修正しなければいけない部分が気になって気になって、眠いのに眠れない（＾＾；
仕事に取りかかる前に、ひとつ。
無名の一知財政策ウォッチャーの独言：
第８１回：天下りという腐敗の元（2008年4月 6日 (日)）
（）
>現実を無視し、憲法すら無視した政官の言動の裏には、必ず天下り利権
>がちらつくが、このような法改正や規制を盾にした天下りなど再就職ポ
>ストを用いた汚職以外の何物でもない。
（ベンチャーでアントレプレナー）
>２万５千人を超える元国家公務員が各省庁所管の各種独立行政法人や特
>殊法人、公益法人、企業などにうごめき、中でも次官などのハイレベル
>のＯＢたちが連綿と各省庁の人事や政策に影響を及ぼしているというの
>が、今の日本のおぞましい現状である。
（ベンチャーでアントレプレナー）
>各官庁がこの天下り利権の維持拡大を至上命題とする限り、規制政策へ
>の歪みは出続けるだろう。このような有害無益な規制強化の動きしか生
>まない天下りなど即刻禁止されてしかるべきである。
（ベンチャーでアントレプレナー）
>法改正によって得られる利権・行政による恣意的な許認可権を盾に、役
>に立たない役人を民間に押しつけるなど、最低最悪の行為であり、一国
>民として到底許せるものではない。さらに、このような天下り役人が国
>の政策に影響を及ぼし、国が亡んでも自分たちの利権のみ伸ばせれば良
>いとばかりに、国益を著しく損なう違憲規制を立法しようとするに至っ
>ては、単なる汚職の域を超え、もはや国家反逆罪を構成すると言っても
>過言ではない。
うはぁ、熱いな（＾＾； しかしおおむね同意。
>去年の公務員改革法案（概要、新旧対照条文）で、官民人材交流センタ
>ーが導入され、再就職は全てこのセンター経由で行われることことにな
>ったが、どんな法律でも運用するのは役人である。このセンターが天下
>りセンターとなることは間違いないだろうが、重要なことは、この改正
>後の国家公務員改正法の第１０６条の２５～第１０６条の２７におい
>て、公益法人なども含めて公務員の再就職に関する報告が公表されるこ
>とになっている点である。
ここまではいいとして、
>このデータの公表によって、天下り問題に対する批判はさらに高まるこ
>とだろう。
これは楽観的過ぎるのでは？ 「どんな法律でも運用するのは役人である」のだから、法に定められているからといって馬鹿正直に報告するかな？
また、法に違反しない形で抜けることもできるかも。
たとえば↓
中日新聞：所在地は国交省課長の自宅 セラヴィ航路、譲渡予定先の会社
（2008年3月16日 朝刊）
>三重県四日市市と中部国際空港（愛知県常滑市）を結ぶ海上航路の事業
>譲渡の手続きをセラヴィ観光汽船（四日市市）が進めている問題で、譲
>り受けを予定している新会社「ＹＡＬ」の登記上の所在地が、四日市市
>内にある国土交通省中部地方整備局の課長（５２）の自宅であることが
>分かった。
このケースは「再就職」ではなく「起業」ということになりそうだけれど、公表対象になるのかな？
もしならないのであれば、個人事業主というテイで公益法人などにぶら下がる、という形も可能なのでは？
......ああ、こんなことをしている場合じゃない（＾＾； 仕事仕事......